税金を正しく理解して節税対策

税金を正しく理解して節税対策

フリーランスなら絶対に覚えておきたい「税金」のこと

会社員からフリーランスになって、税金関係の事務作業に戸惑う人は多いものです。フリーランスになると、収入は事業所得として自分で申告しなければなりません。確定申告に伴う事務作業は、慣れない人にとっては複雑な作業ですが、税金の処理はフリーランス人生にずっとついてまわるものなので、きちんと理解して作業を効率化しておく必要があります。
フリーランスが支払う税金としては、所得税、住民税、国民健康保険税、国民年金税があります。売上額が一定基準を超えると、個人事業税や消費税の支払いも発生します。無申告や過少申告、延滞などがあるとそれぞれペナルティが発生するので、税金の払いそびれがないよう普段からしっかり収支を管理しましょう。

まずおさえておきたい「所得税」と「住民税」

所得税は、一年間の所得に対して課税される税金のことです、年間所得が38万円以上になると、所得税の納税義務が発生します。ここでいう「所得」とは、「1年間に入ってくる全ての収入」から「必要経費や各種控除額」を差し引いたもののことです。確定申告には青色と白色がありますが、控除の多い青色申告のほうが節税効果が高くなります。確定申告の際に必要経費をできる限り計上すれば、節税効果をさらに高めることができるでしょう。青色申告を希望する場合は、「その年の3月15日まで」か「開業してから2ヶ月以内」に税務署に申告書を提出しましょう。クライアントからの支払いを受ける際に源泉徴収税を差し引かれている場合がありますが、確定申告の際に源泉徴収税の支払い調書を添付して確定申告を行えば、仮払いした税金は還付されます。
所得が確定すると、住民税をはじめとするその他の税額も確定します。住民税は確定申告の結果に応じて計算されます。住民税に関しては、自治体によって基準が異なる場合があるので要確認です。

「国民健康保険税」と「国民年金税」

フリーランスになると、国民健康保険と国民年金に加入することになります。
国民健康保険税は市町村によって金額や納付方法が異なりますが、扶養家族の数や収入などによって決められるのが基本です。
国民年金は、保険料に前年度の保険料改定率をかけた金額を毎月支払うことになります。収入が低く支払いが困難な場合は減免申請が可能なので、必要であれば必ず手続きをしておきましょう。

「個人事業税」と「消費税」

個人事業税は、年間の所得合計額が290万円を超えと課せられる税金で、事業所を置く都道府県に納税します。税率は3%から5%です。消費税は、年間収入の合計が1,000万円以上になると課せられる税金です。

特集

  • コワーキングスペースの活用を
  • フリーランスの強い味方「エージェント」
  • 事務処理におすすめのツール